2017-02-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第15号
しかし、国家公務員制度改革等基本法の中におきまして、こうした政治家との接触の記録というのは残さなければならないことになっていて、特にこのような土地の売却に絡むようなものについては情報の公開に留意するものとするとされておりますので、ないという言いわけは通用しません。該当部分だけではなく、それ以外も含めて、全てこの委員会に提出をいただきたいというふうに思っております。
しかし、国家公務員制度改革等基本法の中におきまして、こうした政治家との接触の記録というのは残さなければならないことになっていて、特にこのような土地の売却に絡むようなものについては情報の公開に留意するものとするとされておりますので、ないという言いわけは通用しません。該当部分だけではなく、それ以外も含めて、全てこの委員会に提出をいただきたいというふうに思っております。
○原政府特別補佐人 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申し出を行いました。 このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
去る八月八日の一般職の職員の給与等についての報告及び国家公務員制度改革等についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁原恒雄君。
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。 この度、その内容につきまして御説明申し上げるべき機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でレポートされています。 民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になりましたけれども、その中に、団体交渉、団体協約等、つまり、非現業の国家公務員に協約締結権を付与することまでに言及していることについて、候補者は、いかがお考えになりますか。
直近の法律が国会で議論をされておるその途中の段階で、平成二十四年に、この間、予算委員会でも少し御紹介をさせていただきました、人事院から平成二十四年の人事院勧告に伴う国家公務員制度改革等に関する報告というのが出されています。この中で四法案の論点についていろいろと提言なりがなされておりますが、きょうは人事院にお越しいただいておると思います。
文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でもレポートされております。 民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になりましたが、その中で、団体交渉、団体協約等、つまり、非現業の国家公務員に協約締結権を付与することまで言及していることについて、候補者はいかがお考えになりますか。
○政府参考人（原恒雄君） 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。 この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただきましたので、以下、その概要を御説明申し上げます。
○原政府参考人 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。 このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
○小宮山委員長 この際、去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び国家公務員制度改革等についての報告につきまして、人事院から説明を聴取します。人事院総裁原恒雄さん。
このたびこれらの法案が提出された背景には、国家公務員制度改革等において地域における国家公務員給与の在り方の見直しが指摘され、また一方では、骨太二〇〇五等において民間企業の賃金体系の改革に応じた公務員の給与体系の見直しが指摘されております。さらに、国民からも、公務員給与は勤務実績に関係なく年功的に昇給すること等が問題視されております。